米関税「法的混乱」で不確実性が極限へ:ドル安と貴金属高騰
TL;DR
昨日(金曜、週末)の振り返り
- 米連邦最高裁がトランプ大統領の関税措置を違憲と判断した直後、政権が通商法122条に基づく15パーセントの一律関税を発表したことで、市場の不確実性が極限まで高まりました。
- ドルが主要通貨に対して軟調に推移する中、安全資産としての需要が金と銀に集中し、金価格は5,100ドル台、銀価格は86ドル台へと大幅に続伸しました。
- プラチナ市場では、南アフリカの供給不安と堅調な産業需要が意識され、価格は2,190ドルを超える3週間ぶりの高値を記録しました。
今日の見通し
- 日本の天皇誕生日や中国の旧正月休暇に伴う商い薄の中、トランプ大統領の次なる通商戦略やイランへの軍事介入を示唆する発言に対する警戒感がアジア時間から継続すると予想されます。
- 米連邦準備制度理事会のウォラー理事や欧州中央銀行のラガルド総裁による講演が予定されており、関税がインフレ見通しや今後の金利政策に与える影響について新たな示唆が求められています。
- 貴金属価格は高値圏での保ち合いが予想されますが、5,100ドルの心理的節目を維持できるかが金の上昇トレンド継続を判断する重要な鍵となります。
米国通商政策の法的混乱とグローバル経済への波及効果
米国における関税政策の混乱は、2026年2月23日現在の金融市場において最も影響力のある変動要因となっています。2月20日に米連邦最高裁(SCOTUS)が、国際緊急経済権限法(IEEPA)を利用したトランプ政権の広範な関税導入を違憲とする裁定を下したことは、市場に一時的な安堵感をもたらしました。しかし、トランプ大統領はこの裁定に対して即座に反撃を開始し、土曜日には通商法122条を根拠とした15パーセントの一律関税導入を宣言しました。この法的根拠の切り替えは、大統領権限の限界を巡る司法と行政の対立を鮮明にしており、投資家は米国の政策決定プロセスにおける予見可能性が著しく低下していると認識しています。
1974年通商法122条は、国際収支の著しい赤字に対処するために最大150日間の暫定的な関税導入を認めるものですが、これが常態化するリスクが懸念されています。イェール・バジェット・ラボの試算によれば、この新関税によって米国の実効関税率は13.7パーセントに達する見込みであり、これは消費者の購買力を低下させ、コストプッシュ型のインフレを誘発する強力な要因となります。この状況下で、市場参加者は米ドルに対する信認を再評価しており、財政赤字の拡大懸念も相まって、ドル安と貴金属への資金シフトが加速する展開となっています。
主要な経済指標と関税による実効税率の推移
市場の混乱を理解するために、関税政策の変遷とそれに伴う実効関税率の予測データを以下の表にまとめました。
| 時期 | 政策根拠 | 概要 | 予測実効関税率 |
| 最高裁裁定前 | IEEPA (国際緊急経済権限法) | 包括的な個別国別関税 | 16.0パーセント |
| 2026年2月20日直後 | 司法判断による差し止め | 法的根拠の喪失 | 9.1パーセント |
| 2026年2月24日予定 | 1974年通商法122条 | 全世界一律15パーセントの暫定関税 | 13.7パーセント |
この表が示す通り、政策の二転三転によって関税率は乱高下しており、企業のサプライチェーン管理や価格設定に甚大な影響を与えています。特にブラジル、中国、インドといった主要な輸出拠点は、当初の国別関税よりは一律関税の方が相対的な打撃は少ないものの、依然として高い関税障壁に直面しており、グローバルな貿易摩擦は変容しようとしています。
地政学的リスクの再燃と安全資産への回帰
通商政策と並んで市場を揺るがしているのが、中東情勢の急激な緊迫化です。トランプ大統領は2月19日、イランに対して核合意への進展に向けた10日から15日の期限を設定し、進展がない場合には軍事行動を含む強硬策を講じる可能性を示唆しました。これを受けて、米国は2003年のイラク侵攻以来最大規模となる軍事力を中東地域に集結させており、ホルムズ海峡を通じたエネルギー供給の途絶リスクが現実味を帯びています。
この地政学的緊張は、原油価格を半年ぶりの高値へと押し上げる一方で、投資家のリスク回避姿勢を強めています。特に、イランとの軍事衝突が現実のものとなった場合、グローバルな供給網への打撃は計り知れず、安全資産としての金の価値が再評価されています。原油価格については、需要を上回る供給能力があるとの見方もありますが、心理的な恐怖が市場を支配しており、これがインフレ期待を押し上げることで貴金属価格をさらに支援する構造となっています。
中東情勢と原油・貴金属価格の相関性
現在の緊張状態における主要な地政学的イベントと市場の反応を分析します。
| 日付 | イベント | 市場の反応 | 影響を受ける資産 |
| 2026年2月19日 | イランへの期限設定表明 | 原油価格が半年ぶりの高値付近へ上昇 | WTI原油、金 |
| 2026年2月20日 | 米軍の集結報道 | 安全資産への逃避買いが加速 | 円、スイスフラン、金 |
| 2026年2月23日 | 緊張状態の継続 | 祝日による薄商いの中、高値圏を維持 | 金、銀、プラチナ |
地政学的リスクは、単なる一時的な価格高騰に留まらず、長期的なインフレ懸念を増幅させる性質を持っています。特に金については、ドルの代替としての側面だけでなく、戦争や供給途絶といった物理的な不確実性に対する究極のヘッジ手段として、その重要性が増しています。
金市場のテクニカル分析と価格動向
金価格は、2026年2月23日のアジア市場において5,160ドルを超える水準で取引されており、1月の清算売り局面からの完全な回復を印象づけています。5,100ドルの抵抗線を明確に上抜けたことは、テクニカルな観点から非常に重要な意味を持ちます。この水準はかつての上昇を阻んでいた壁でしたが、現在は強力なサポートライン(支持線)へと変化しており、強気派が市場を完全に支配していることを示唆しています。
テクニカル指標を見ると、4時間足チャートにおいて価格がボリンジャーバンドの上限を突き抜けており、短期的には過熱感も漂っています。RSI(相対力指数)も買われすぎの領域に入っていますが、強い上昇トレンドにおいてはこうした状態が持続することも珍しくありません。MACD(移動平均収束拡散手法)もシグナル線を上抜けてポジティブな領域を拡大させており、上昇の勢いは依然として衰えていないと判断されます。
金(XAU/USD)の主要なテクニカルレベル
今後の価格推移を予測する上で重要なターゲットとサポートレベルを整理しました。
| レベル | 役割 | テクニカル的根拠 |
| 5,598ドル | レジスタンス | 2026年1月に記録した過去最高値 3 |
| 5,341ドル | レジスタンス | 1月から2月の下落幅に対する78.6パーセント戻し 3 |
| 5,100ドル | サポート | 心理的節目および以前の抵抗線 3 |
| 4,982ドル | サポート | 2月20日の安値(強気の維持に必要な防衛線) 8 |
市場関係者は、5,290ドル付近にあるかつてのサポートゾーンを次の大きな目標として意識しています。この水準を安定的にクリアすることができれば、再び5,500ドル台を目指す道が開かれることになります。一方で、5,100ドルを割り込むような展開となった場合には、強気シナリオの一時的な修正が必要となり、4,900ドル台への押し目を形成する可能性が高まります。
銀市場におけるボラティリティと実需の交錯
銀価格は、2026年2月23日に86.24ドルまで急騰し、金以上のボラティリティを示しています。銀の動きを特徴づけているのは、安全資産としての需要に加えて、太陽光パネルやアルミニウム産業からの強力な産業需要です。特に旧正月明けの中国市場からのリクイディティ(流動性)回復が期待される中で、実需に基づく買いが価格を下支えしています。
銀市場における懸念材料は、金銀比価(ゴールド・シルバー・レシオ)が65.00を超えて推移している点です。これは金と比較して銀が相対的に割安である可能性を示唆する一方で、銀のボラティリティが金の上昇を上回るペースで拡大していることも意味します。投資家は、銀が80ドルの心理的障壁を突破したことで、さらなる追随買いを入れるタイミングを計っています。
銀(XAG/USD)の価格動向と産業要因
銀市場の強さを支える要因と将来のターゲットは以下の通りです。
| 項目 | 内容 | 影響 |
| 産業需要 | 太陽光発電およびアルミニウムセクターの成長 | 長期的な底堅さを提供 10 |
| 投資需要 | 米ドル安と関税不透明感によるヘッジ | 短期的な価格急騰を誘発 2 |
| 目標価格 | 87.00ドルから88.00ドルのレンジ | 直近の主要なレジスタンス 11 |
| 防衛線 | 75.00ドルから78.00ドルのゾーン | 下落時の重要なサポート 11 |
銀は金よりも市場規模が小さいため、一度トレンドが発生すると極端な値動きを見せることがあります。現在のマクロ環境は銀にとって非常に有利に働いていますが、ドルの急激な買い戻しや地政学リスクの緩和が起きた際の反動も大きいため、徹底したリスク管理が求められます。
プラチナ市場の構造的不足と南アフリカの供給リスク
プラチナ市場は、貴金属の中でも供給側の制約が最も深刻な状況にあります。2026年2月23日のプラチナ価格は2,192.50ドルに達し、前日比で0.76パーセントの上昇を記録しました。価格を押し上げている最大の要因は、世界供給の8割を占める南アフリカにおける生産の停滞です。
世界プラチナ投資評議会(WPIC)の分析によれば、2026年のプラチナ市場は100万オンスを超える供給不足に直面しており、地上在庫は2015年以来の最低水準まで減少する見通しです。これに加えて、南アフリカの鉱山における浸水被害やコスト増、さらには主要生産者の事業撤退といったネガティブな供給要因が重なり、価格の押し上げ圧力が常態化しています。
プラチナの需給バランスと主要生産プロジェクトの動向
供給不足の現状と今後の供給計画を以下の表で整理します。
| 項目 | 詳細 | 予測される影響 |
| 2026年需給ギャップ | 100万オンス以上の欠乏 | 価格の構造的な上昇を支持 |
| 在庫水準 | 2015年以来の低水準 | 供給ショックへの脆弱性が高まる |
| 新規供給(Platreef) | 年間15万オンスの追加期待 | 部分的な緩和に留まる可能性 |
| 産業需要 | 水素燃料電池および自動車触媒 | 脱炭素化の流れが需要を牽引 |
プラチナは、過去1年間で127パーセントを超える驚異的な上昇を記録していますが、1月の高値2,923ドルからは調整を終えた段階にあります。テクニカル的には、2,200ドルを目前にした攻防が続いており、この水準を安定的に超えることができれば、再び3,000ドルを目指す長期的な上昇サイクルに回帰する可能性が高いと分析されます。
中央銀行の動向とインフレ期待の再編
2026年2月23日は、中央銀行の要人発言が予定されており、市場の関心は関税政策が金融政策に与える影響に集中しています。ワシントンで開催されるNABE(全米ビジネス経済協会)のカンファレンスでは、FRBのウォラー理事が経済見通しについて語る予定であり、特に15パーセントの関税がインフレ見通しを上方修正させるかどうかが焦点です。
また、欧州中央銀行(ECB)のラガルド総裁も同カンファレンスで講演を行います。欧州諸国は米国の関税政策によって輸出産業が打撃を受けるリスクにさらされており、ラガルド総裁がどのような対抗措置や経済支援策を示唆するかが注目されます。中央銀行は現在、物価安定と雇用の維持という二つの使命の間で難しい舵取りを迫られており、関税によるコストプッシュ型インフレが利下げサイクルの妨げになる可能性を市場は織り込み始めています。
2026年2月23日の主要中央銀行イベントスケジュール
本日注目すべき各国の要人発言およびイベントをまとめました。
| 時間(GMT) | 開催地 | 発言者 | イベント内容 |
| 11:00 | ロンドン | テイラー(英中銀MPC) | ドイチェ・バンクでの討論会 |
| 13:00 | ワシントン | ウォラー(FRB理事) | NABEカンファレンスでの経済見通し |
| 17:30 | ワシントン | ラガルド(ECB総裁) | ポール・ボルカー賞授賞式および講演 |
| 未定 | ウェリントン | リチャードソン(NZ中銀) | ANZ投資家ツアーでの講演 |
これらの発言は、アジア時間の取引が終了した後の欧米時間に行われるため、23日のアジア市場においてはこれらのイベントを控えたポジション調整の動きが中心となります。しかし、関税が「実質的な増税」として機能し、消費を冷え込ませる一方で物価を押し上げるというシナリオに対して、中央銀行がどのように反応するかは、2026年全体の市場トレンドを決定づける極めて重要な要素です。
アジア市場の流動性と地域別の反応
2月23日のアジア市場は、日本の天皇誕生日による祝日および中国の旧正月休みの継続により、全体の流動性は低下しています。しかし、シンガポールやインドといった市場は開場しており、グローバルなニュースフローに対するアジア投資家の初期反応を確認することができます。
シンガポール市場(STI指数)は、テクノロジー株の反発や銀行セクターの底堅さによって1.3パーセント上昇しており、地政学リスクがある中でも特定セクターへの買い意欲が認められます。一方、インドの株式市場(Sensex, Nifty)は、トランプ関税の影響を警戒しつつも、国内の堅調なファンダメンタルズを背景に「慎重な楽観主義」で取引されています。米ドルとインド・ルピーのレート(USD/INR)は91.03付近で推移しており、新興国通貨に対するドル安圧力が限定的であることが伺えます。
アジア主要市場の現況と展望
祝日による影響を受ける各市場の状況は以下の通りです。
| 市場 | ステータス | 影響と展望 |
| 日本(東京) | 休場(天皇誕生日) | 為替市場での円の流動性が低下し、値が飛びやすい状況 5 |
| 中国 | 休場(旧正月) | 中国関連株の取引が停止し、アジア全体のモメンタムが抑制される 6 |
| シンガポール | 開場 | 造船や銀行株が主導し、リスクオンの動きを一部反映 6 |
| インド | 開場 | 関税懸念と原油高が重石となり、レンジ内での推移が予想される 17 |
アジア時間における取引は、欧米勢が参入する前の「真空地帯」的な動きになりやすく、特にトランプ大統領のSNS等での突発的な発言があった場合、流動性の低さがボラティリティを増幅させるリスクがあります。投資家は、中国の旧正月明けの本格的な市場再開を待つ一方で、現時点では金や銀といったコモディティ市場での価格形成を注視しています。
本日(2026年2月23日)のトレード戦略
本日のトレード戦略は、祝日による薄商いと、翌日に控えた米国の一律15パーセント関税実施(2月24日開始)という二つの要素を考慮する必要があります。
外国為替(USD/JPY)の戦略
ドル円相場は、関税によるドル安要因と、リスク回避の円買い要因が拮抗しています。
- 戦略:アジア時間は日本の祝日に伴い、150円から152円台の狭いレンジでの推移が予想されます。基本的には様子見を推奨しますが、米国のウォラー理事の発言内容によってはドルが上下に大きく振れる可能性があります。
- 注目ポイント:関税実施を前にしたポジションの巻き戻しが発生しやすいため、突発的な円高方向への動きに警戒が必要です。
金(XAU/USD)の戦略
5,100ドルを明確に上回ったことで、テクニカルな優位性は強気派にあります。
- 買い戦略:5,100ドル付近への押し目があれば、長期的な上昇トレンドに乗るための絶好のエントリーポイントとなります。ターゲットは5,290ドルおよび5,340ドルです。
- リスク管理:5,080ドルを割り込んだ場合は短期的な調整が深まる可能性があるため、逆指値(ストップロス)を4,982ドル付近に設定し、徹底した資金管理を行います。
銀(XAG/USD)の戦略
高いボラティリティを活かした短期的なアプローチが有効です。
- 戦略:80ドルの心理的節目を維持している間は強気姿勢を継続します。86ドルから87ドルのレジスタンスを突破できるかに注目し、利益確定は段階的に行います。
- 注意点:金銀比価が急激に変化する場合、銀の価格修正は金よりも速く激しくなる傾向があるため、レバレッジを低く抑えることが重要です。
プラチナ(XPT/USD)の戦略
供給不足という強力な裏付けがあるため、長期投資に適した局面です。
- 戦略:2,200ドルの突破を確認した後の追随買い、または2,100ドル台前半での仕込みを検討します。ターゲットは2,450ドルおよびそれ以上の高値更新を視野に入れます。
- 供給側のニュースに敏感:南アフリカの電力供給や労働争議に関するニュースが価格を急騰させるきっかけとなるため、現地の報道を注視します。
免責事項: 本レポートに含まれる情報は、情報提供のみを目的としており、投資助言を意図するものではありません。実際の取引においては、ご自身のリスク許容度に合わせて判断を行ってください。
引用文献
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- Gold, Silver Surge on Policy Chaos; Analyst Bets on Continued Upsidehttps://www.whalesbook.com/news/English/commodities/Gold-Silver-Surge-on-Policy-Chaos-Analyst-Bets-on-Continued-Upside/699bb748ee97f501b0eae19e
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